

付郵便送達に於ける住居所調査・居住調査
付郵便送達とは

「付郵便送達」は上記の「公示送達」の場合とは違い、相手方が住居所に居住しているのに、居留守等を使って不在を理由に裁判所からの書類を受け取らない場合の手続きで、書留郵便に付する形で普通郵便を発送することで相手に送達されたとみなすことができる制度です。
付郵便送達を行うためには、相手方の住居所へ赴き、相手が居住していること(居住の実態が有ること)を証明すべく現地調査を実施し、裁判所に「調査報告書」を提出する必要があります。
付郵便送達に伴う住居所調査・居住調査を実施します
当社では、付郵便送達を実施するために必要な相手方の住居所等に於ける現地調査を実施しており、相手方に居住の実態があることをまとめた調査報告書を作成いたします。
(公示送達と同様、宮城県仙台市のほか、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県での実績が多数ございます)
<主な調査事項>
・建物外観(生活感の有無、写真)
・表札の有無
・郵便受け(郵便物)の状態
・電気、ガス等のメーターの状態
・建物管理者、近隣住民への聞込み
・呼び鈴への応答の有無(応答者との面接)
東北6県で多数の実績、調査料金は33,000円(税込)
東北を中心に全国各地で実績がございます
当社では宮城県仙台市を中心に東北6県(宮城県、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県)で多くの現地調査を実施しており、ご依頼があれば全国どこでも調査いたします。
また、調査料金は33,000円(税込)、そのほか交通費、雑費等をご負担いただきます。(遠方の場合は事前にお見積りいたします)
裁判所へ提出可能な報告書を作成いたします
公示送達や付郵便送達の住居所調査報告書として使用できる内容の報告書を作成、ご提出いたします。
公示送達に於ける住居所調査・居住調査
公示送達とは
裁判を行う際、裁判所が当事者に書類を送付する手段を「送達」と言いますが、この送達を宛先の人物(被告等)が受領しないと送達したことにはならず、 この状態では裁判が始まりません。
この時、相手方の住所や勤務先等が不明である場合に、裁判所の掲示板に訴状等を一定期間掲示することで送達したこととする手続きが「公示送達」です。
公示送達を行うためには、確認されている相手方の住居所(最終登録地等)へ赴き、相手が所在不明であること(居住の実態が無いことや転居先が確認出来ないこと)を証明すべく現地調査を実施し、裁判所に「調査報告書」を提出する必要があります。
公示送達に伴う住居所調査・居住調査を実施します
当社では、公示送達を実施するために必要な相手方の住居所等に於ける現地調査を実施しており、相手方の居住の有無、所在不明であることをまとめた調査報告書を作成いたします。
(宮城県仙台市のほか、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県での実績が多数ございます)
<主な調査事項>
・建物外観(生活感の有無、写真)
・表札の有無
・郵便受け(郵便物)の状態
・電気、ガス等のメーターの状態
・建物管理者、近隣住民への聞込み
・呼び鈴への応答の有無(応答者との面接)